○青山説明員 消防団員の公務災害の補償額につきまして、一つのモデルをつくりまして試算いたしますと、たとえば本人が階級は団員でありまして、勤務年数が十年未満、それから妻、子供が二人というような家族構成を一応考えました場合に、遺族の補償年金額は、現行制度では三十八万一千円程度でございます。ただいま、今年度からさらに基礎額を改定する予定になっておりまして、それを改定いたしますと、年金額が四十三万一千円程度
○説明員（青山満夫君） 大阪の千日デパートのケースについて申し上げますと、消防機関におきまして火災を覚知いたしましてから四分後にすでに出動しております。出動いたしました消防車両は全部で八十一台でございます。この八十一台の車両のうち、いわゆるはしご車が七台、それからいわゆるシュノーケル車が五台出動しておりまして、これが消火並びに人命救助に当たっております。消防職員が、出動数が三百五十名でございます。そのはしご
○説明員（青山満夫君） 全国の市町村における消防体制でございますけれども、現在大ざっぱにいいまして、常備の地域と非常備の地域がございます。常備の地域におきましては、常備の職員がおりまして消防団が併存しております地域でございます。非常備の地域は、消防団だけで火災に対処しておる地域でございます。現在常備消防を持っている市町村数は、全国で千八百八十六市町村でございます。これは全国の市町村数に対しまして約五八
○青山説明員 先ほど申しましたとおり、警察の専管事項でございますので、私といたしましては詳しい事情は承知しておりませんけれども、消防に民間の協力者の関係の規定があるのと同じように、警察に関しましても、やはり警察官に対する協力者の関係の規定がございます。警察におきましては、警察官の職務に協力援加した者の災害給付に関する法律というのがございまして、その関係で警察官の協力者に対して補償をするというふうな法令
○青山説明員 お答えいたします。 浅間山荘の事件はもっぱら警察の専管事項でございまして、消防庁といたしましては全然承知しておりません。
○説明員（青山満夫君） お答え申し上げます。 消防はやはり人であるということは御指摘のとおりでございまして、現在、消防職団員の数について申し上げますと、消防職員、つまり常時消防のもとにおける職員が全国七万人程度、それから非常時の消防団員につきましては、大体百二十万人と現在見ております。消防職員につきましても、御指摘のように、決して十分ではございませんけれども、現在は消防力の基準に比較いたしまして、
○青山説明員 消防団の手当につきましての御質問でございますが、従来消防団の手当につきましては交付税において措置いたしておりまして、現在は水、火災あるいは警戒あるいは訓練その他出動いたします際の出動手当といたしまして、一回につき一千二百円ということで算定いたしまして、それにつきまして、延べ二千人分といたしまして一応算定をして交付税に算入いたしております。これを財源といたしまして、各市町村におきまして条例
○青山説明員 先ほど説明いたしましたけれども、この経費につきましては、これを防災訓練の指導旅費でございます。防災訓練につきましては、これは各都道府県が消防に限らず、すべての機関を動員いたしまして、各都道府県ごとに関係機関なり、あるいは地元の住民と共同いたしまして、総合防災訓練を実施いたしておるわけでありまして、その際に消防庁といたしまして、現地におもむいて、機会あるごとに指導している、そのための経費
○青山説明員 防災訓練指導旅費といたしまして十二万九千円程度を計上いたしております。ただ、これは各都道府県で行ないます防災訓練に対する指導としての経費でございまして、実際の訓練につきましては、各都道府県が年に一回ないし三回程度実施しておりまして、これは各都道府県の予算に計上して実施しております。手持ちの資料で申しますと、たとえば昭和四十五年度における各都道府県におきます防災関係の訓練に関する経費といたしましては
○説明員（青山満夫君） 御指摘のとおりでございまして、ただいま御指摘のありました点につきましては、今後十分に検討してまいりたいというふうに考えます。
○説明員（青山満夫君） 雪寒地帯におきましては、ただいま御指摘がございましたように、一帯の地域に比較いたしまして消防活動上いろんな支障があるということは御指摘のとおりでございます。そのおもなものはやはり積雪による、あるいはまた道路の凍結による消防ポンプ等の走行の条件が非常に悪くなるという点でございます。で、現在私どもといたしましては消防力の基準を現在改定すべく作業中でございますが、この際におきましては
○説明員（青山満夫君） 消防庁関係といたしましては、科学技術の研究といたしまして七千二百万円、災害予防といたしましては二十五億一千八百万円、合計いたしまして二十五億九千万円を計上いたしております。 内訳でございますが、第一の科学技術の研究につきましては、三ページの上のほうにございますが、防火、消火一般に関する基礎的な研究、大震火災時における消防対策のための同時多発火災の特異現象と延焼性状の研究、あるいは